【気になるニュース】飲食店は全面禁煙?! - 健康増進法改正案とは?

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飲食業界の方々が気になる最近のニュースといえば、皆さん何を思い浮かべますか?

多くの方が気にされているのは、飲食店を原則全面禁煙にするという「健康増進法改正案」が通常国会へ提出される方針になったことではないでしょうか?

 

昨年から話は出ていましたが、改正へ向けての政府の動きが明らかになってきましたね。

 

 

改正案でどうかわる?

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「健康増進法」とは、国民の健康維持と現代病予防を目的として制定された法律です。

政府はこの法案を改正しようと動いています。

 

その改正案に盛り込まれていることのひとつが、受動喫煙対策について。

飲食業関係者が今回注目している点です。

 

現在も健康増進法の第25条で、受動喫煙に関することが挙げられています。

しかし、その内容は、多数の者が利用する施設の管理者に対し、受動喫煙を防止するための努力義務を負う必要があるということのみ。

罰則や強制はありません。

 

この曖昧だった受動喫煙への対策を今後は厳しくしようということが、今回の改正案に盛り込まれているのです。

 

その具体的な政策が、飲食店は屋内原則禁煙にするということ

但し喫煙室の設置は認められるということです。

 

違反した喫煙者や施設管理者は勧告され、改善しない場合は過料を科されるそうです。

 

 

分煙ではなく喫煙室

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現在多くの飲食店では、禁煙席と喫煙席を分けているお店が多いかと思います。

 

しかし、この改正案で屋内飲食店での喫煙が許される条件は、“喫煙室の設置”。

 

繋がっているスペースのなかで禁煙・喫煙を分けることは許されず、煙が外部に流出することを防ぐための措置講じたスペースを用意しない限り喫煙は許可しないということです。

 

 

なぜ今改正なのか?

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今回の改正の背景には、2020年の東京オリンピックへ向けての環境整備があります。

 

世界保健機関(WHO)と国際オリンピック委員会(IOC)は、たばこのないオリンピックを推進しています。

近年オリンピックが開催されたロンドンやリオデジャネイロ、開催予定の平昌でも喫煙に関して制限がありました。

 

・ ロンドン…建物内禁煙。

・ リオデジャネイロ…敷地内禁煙。

・ 平昌(韓国)…原則建物内禁煙。ただし、飲食店等では喫煙室の設置が認められている。

 

このオリンピック開催を機に、国民の健康増進を図るため改正していこうという流れなのです。

 

 

拡大していく禁煙推進

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もしこのまま法案が可決された場合は、飲食店は下記どちらかの対策をとらなくてはなりません。

 

・店内を禁煙にする。

・喫煙室を用意する(煙が一切漏れないスペースをつくる)。

 

居酒屋業態やバー業態、個人経営店など、お店によってはこの法案が致命的になってしまうと考えられているところも少なくないかと思います。

 

改正案が可決してもしなくても、これからますます世の中の風潮は“禁煙”で広がっていくことは間違いなさそうです。

 

「タバコが吸える場所」から「タバコがなくても楽しめる場所」へ、お店の価値をシフトしていく必要がでてくるかもしれません。

 

 

[参考]

受動喫煙防止対策の強化について(たたき台) – 厚生労働省

http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-10904750-Kenkoukyoku-Gantaisakukenkouzoushinka/0000140971.pdf#search=%27%E5%8F%97%E5%8B%95%E5%96%AB%E7%85%99+%E3%81%9F%E3%81%9F%E3%81%8D%E5%8F%B0%27